杉本法務司法書士事務所

2021/03/16

相続登記の義務化がいよいよスタート？②

改正案の大きなポイントは以下の4つです。

（１）相続登記の義務化と罰則の制定

（２）氏名又は名称及び住所の変更登記の義務化と罰則の制定

（３）法務局による所有者情報取得の仕組みの制定

（４）土地の所有権放棄の制度化

以上の改正案は不動産登記法に関するものですが、関連する民法も同時に改正される見込みです。「相続開始から10年間遺産分割がまとまらなければ法定相続とする」などです。

現時点で相続登記や変更登記が未了となっている不動産が即登記義務化の対象となるわけではありませんが、遅かれ早かれ改正法施行後に相続や住所等の変更が生じればその対象となります。そのときに、既に何世代にも渡って登記が放置されていたりすると、正しく登記するまでに相当な時間と労力を要することになります。また、放置がまだ1世代で権利者が全員存命だったとしても、その中に認知症等で判断能力に問題が生じている者がいれば後見制度の活用が不可避になるなど、こちらもかなり大変な手間が待っています。

改正法が施行されるまでの間に、専門家に相談のうえで、極力現状に即した正しい登記内容にしておくことが重要になるでしょう。