杉本法務司法書士事務所

Ａ 事業承継の問題に関して、司法書士が後継者を育てることはできません。司法書士にお手伝いできることは、「会社の売却や、事業譲渡に関する手続き」そして「資産の承継、相続に関する対策」です。
ちなみに、会社の売却や事業譲渡に関する中小企業経営者の相談先としてもっとも多いのは、顧問税理士さんのようですから、当事務所では、顧問税理士さんとも打ち合わせしながら、事業承継に関する法的な対策を提案させていただきます。
会社を売却するには、吸収合併、株式の売却、事業のみの譲渡など、さまざまな方法が考えられますので、関係者、取引先と話し合いながら方法を選択します。
後継者への自社株承継には「種類株式」「属人株式」「新株予約権」などの活用が有効です。 また、事業承継は経営者の相続でもありますから、相続に関して有効なのは、やはり遺言です。他の相続人への配慮、とりわけ遺留分を考慮した遺言を活用することにより、相続を円滑にすすめる事が可能です。 その他、相続税の納税資金対策として保険の活用なども考えられます。
事業承継に関する問題は、人材の問題、法律の問題、税金の問題など様々な要因への対策が必要です。司法書士だけ、会社だけ、税理士だけで解決できる問題ではありません。それぞれの専門家と、当事者が協力して解決するものだと考えます。まずは当事務所、または顧問税理士さんへご相談ください。