杉本法務司法書士事務所

2021/03/20

相続登記の義務化がいよいよスタート？⑥

（４）土地の所有権放棄の制度化

相続等により土地を取得した者がその所有権を放棄して土地を国庫へ帰属させることが可能となる制度を新設します。対象となるのは「建物がない」「担保権等が付いていない」「土壌汚染がない」「境界について争いがない」「管理又は処分にあたって過分の費用又は労力を要する土地でない」等の条件を全て満たした土地に限られます。

また、申請時の手数料と、国が10年間管理するのに必要となる標準的な費用（200㎡の宅地で80万円程度が目安）を申請者が納付しなければなりません。