杉本法務司法書士事務所

2016/07/29

相続時精算課税制度の適用が有利になるケースとは？

①収益不動産の贈与
不動産所得を贈与者から受贈者へシフト出来ますので、相続税の納税準備ができます。

②事業用資産の贈与（棚卸資産や事業用固定資産など）
事業所得を贈与者から受贈者へシフト出来ますので、相続税の納税準備ができます。

③将来時価の上昇が見込まれる財産の贈与（値上がりが確実な土地や株など）
相続税の算定上は贈与時の時価で評価されますので、相続時まで贈与者がその財産を保持しているよりも低い価額で計算することができ有利です。