杉本法務司法書士事務所

2018/01/11

成年後見制度と行政の役割

　本日平成３０年１月１１日（木）とちぎ福祉プラザにて、「市町行政としての住民の権利を護るシステムの構築」というテーマで、セミナーを受講して参りました。本セミナーは、公益社団法人・成年後見センターリーガルサポートの荒川剛栄司法書士と日光市役所健康福祉部高齢福祉課の上野晃司氏・日光市社会福祉協議会の阿部修一氏を講師に迎え、市町行政職員向けに行われたものです。

　成年後見制度に関する概略的な説明のあと、この制度を運用していく上で最も大切な視点は、「成年後見制度の利用を必要とする人が必ず利用できる制度にすることである」というお話を頂いたのが印象的でした。そのためには、成年後見制度の開始を保障すること、そして、成年後見制度の担い手を確保することが必要です。

　後見開始の申立てに協力的な親族が一定範囲にいない場合は市町村長に開始の申立てをしてもらうしかないのですが、そのためには後見ニーズを適切に掬い上げ、後見制度の利用につなげる仕組みづくりが不可欠です。栃木県はその点遅れているのではないかという問題意識を提供して頂きました。とても不名誉なことですが、現在の時点で、栃木県は全国で市長申立ての件数が人口比で最も少ないそうです。

　また、後見を開始しようにも、引受け手がいなければどうにもなりませんので、社会福祉協議会による法人後見事業、市民後見、後見人に対する報酬助成など様々な後見人確保のための取り組みに関するお話も頂きました。

　高齢者人口、特に認知症高齢者の増加など、今後法的支援を必要とする人の数はますます増大することが予想されますので、後見制度の整備はより一層急務となるでしょう。