2016/07/26
自身の生前に贈与を行う(生前贈与)ことで、自らの意志により確実に財産を引き継くことができるのですが、そのメリットばかりに着目するのはなく、贈与税などの負担について事前に良く検討することが大切です。
贈与税は、相続税に比べて基礎控除の額が小さい上に税率が高いため、その税金の額が非常に高くなることがあるため注意が必要です。これに対し、相続では基礎控除の額が大きいため、相続税がかかるケース自体が少なく、また、相続税がかかるときでも税率が低いことから、贈与の場合に比べて支払うべき税額が大幅に低くなる場合が多いのです。
一方、贈与の場合であっても、夫婦間で居住用不動産を贈与したときの配偶者控除、親子の贈与では相続時精算課税を利用することなどにより、贈与税を負担することなく贈与が可能なこともあります。贈与税・相続税など税金面を考慮したうえで、生前贈与するべきかどうかを判断することが大切です。
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