杉本法務司法書士事務所

2018/01/06

収益不動産オーナー様向け　相続での共有トラブル回避のための信託活用術①

　自宅以外に賃貸マンション、アパート、駐車場など収益不動産を所有している方の相続が発生した場合、相続人間でバランスのとれた遺産分割を実現するためには収益不動産を共有するしかない状況が発生することがあります（特に亡くなった被相続人に現金資産がほとんどない場合）。不動産を共有すると、以下のような行為をするには共有者全員の同意が必要なため、様々なトラブル発生の可能性があります。

（共有者全員の同意が必要な行為）

・共有不動産全体の売却　→　売りたくても売れない可能性

・共有不動産全体の担保権設定　→　担保に入れてお金を借りられない可能性

・建物の大規模な修繕

・建替え

・賃貸借契約締結　→　テナントに貸せない可能性

 

　他にも様々なトラブルが想定されます。

・賃料収入は共有持分割合で分配するのが原則ですが　→　　共有者が家賃を分配してくれない可能性

・共有物の費用は共有持分割合で分担するのが原則ですが　→　共有者が経費（固定資産税・修繕費等）を負担してくれない可能性

・共有者の誰かに相続が発生　→　不動産持分の細分化　→　共有者が増えてより一層意思決定が困難に

・共有者の誰かが認知症等で意思決定できない状態になる可能性も

 

　以上のように、不動産の共有には大きなリスクが伴いますので、共有者がみな健全で良好な関係を維持できない限り不動産の経営は困難となるしょう。