杉本法務司法書士事務所

2021/03/19

相続登記の義務化がいよいよスタート？⑤

（３）法務局による所有者情報取得の仕組みの制定

法務局（登記官）が、住民基本台帳ネットワークシステム又は商業・法人登記システムから所有者の氏名又は名称及び住所の変更情報を取得し、職権で変更登記をすることができる仕組みを作ります。ただし、所有者が個人であるときは、本人への意向確認と本人からの申出を必要とします。

そして、この仕組みを可能とするため、今後新たに個人が不動産登記をする場合は、生年月日等の情報を法務局に提供することが義務化されます。ただし、生年月日が登記簿に記載されることはありません。法人の場合は、商業・法人登記システム上の会社法人番号等が登記簿に記載されるようになります。

また、国外に住所のある所有者に対しては、国内の連絡先となる者（第三者を含む）の氏名又は名称及び住所等の申告が義務化され、それらの情報が登記簿に記載されます。